損害保険事業における「共通化・標準化」の意義と今後の展開 Vol.5 新たな「共通化・標準化」に向かう背景

保険業界・時事

本記事は栗山氏執筆のInswatch Professional Report【第112号】2013.02.22【損害保険事業における「共通化・標準化」の意義と今後の展開】を、許可を得て転載する記事であり、複数回に分けて掲載をしております。

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損害保険事業における「共通化・標準化」の意義と今後の展開 Vol.4 「共通化・標準化」の前史 保険自由化による「業界協調」の崩壊② | 企業代理店port (kigyodairiten-port.com)

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損害保険事業における「共通化・標準化」の意義と今後の展開 Vol.1 はじめに | 企業代理店port (kigyodairiten-port.com)

以下転載部分

2.新たな「共通化・標準化」に向かう背景

今、この時代において、「共通化・標準化」のための「業界協調」は、護送船団行政、通達行政の時代に存在した「業界協調」とは異なるものでなければならない。

すなわち、これから行われる「業界協調」は、かつて行われていた古い「業界協調」を復活させるのではなく、時代に即応した新たな「共通化・標準化」を生み出すものでなければならないのである。

ここで、「業界協調」が再評価されることとなった背景について整理しておこう。それは、保険金支払い漏れ事件、東日本大震災の体験、継続的な業績の低迷の3点に求められる。

① 保険金支払漏れ事件

保険金支払漏れ事件は、保険会社各社が自社の商品に他社とは異なる特色を持たせるために特約の開発競争を行い、この結果、保険商品が複雑化したことによって生じた。

特約の複雑化によって、保険契約者は自身が加入している保険の補償内容を正確に理解できず、また保険会社と代理店も保有する保険契約の内容を細部まで把握できないという状態に陥った。

そして、保険契約者は保険金の請求ができず、保険会社と代理店は事故に際し適切な対応ができなかったのである。

商品を巡る競争において、他社との差異化を図ることは正しい戦略である。

しかし、保険には、供給者である保険会社と需要者である保険契約者の間に大きな情報格差が存在する。

この情報格差への適切な配慮なく商品を複雑化したことが保険金支払漏れ事件の最大の原因であった。

保険金の支払漏れ事件を経て、損保業界に「業界協調」による「共通化・標準化」の萌芽が生じた。

すなわち、商品に関するガイドラインを作るなど、業界共通の枠組みを設けようという動きである。

久しぶりに各社の商品部門が損保協会の委員会で議論を積み重ねることとなり、こうした動きの中で、複雑化した保険商品の簡素化や約款の平易化についても大きな一歩を踏み出した。

また、2010 年4月に施行された保険法もそうした商品分野における「共通化・標準化」に一役買うことになった。

保険法は、保険契約者と保険会社間の規律を定める法律であり、例えば、告知義務違反に関する約款文言を統一的なものにする強制力を持っている。

加えて、この法律は保険会社を監督する金融庁にも「共通化・標準化」に関わる力を提供することになった。

すなわち、ある保険会社が保険法に抵触するような約款文言を用いて商品認可の申請をしてきたときには、金融庁は、保険法という客観的な尺度に照らし合わせて、その是正を当該保険会社に命じることができるのである。

さらに、募集分野においても保険金支払漏れ事件を契機に、「共通化・標準化」の動きが生じた。

保険契約者の保険に関する理解促進のためには保険代理店による募集上の品質を向上させることが急務であるとの問題意識から、2011 年10 月に業界として統一の試験制度である「損害保険募集人一般試験制度」を実施することとし、試験の合格を代理店登録の要件とした。

これについては、公取委に相談したところ異論が出ることもなく、新しい時代の「業界協調」を実現する上で高く評価できる出来事であった。

また、こうした動きをより大きく進展させることとなったのが、2012 年7月1日から始まった「損害保険大学課程」である。

損保協会がこれを創設するに当たっては日本損害保険代理業協会(以下、「日本代協」)との連携が極めて大きな力となり、両者の真剣な議論の中で優れた制度的枠組みを構築することができた。

このように、保険金支払漏れ事件への対処のかたちで、商品や募集の分野で新たな「業界協調」の幕が開き始めたのである。

②東日本大震災の体験

新たな「業界協調」の動きが生じる契機として、必ず挙げなければならないのが東日本大震災の体験である。

東日本大震災の対応においては、地震保険の迅速な保険金支払いのために、航空写真による全損認定や保険契約者の自己申告による査定等を導入し、津波や液状化に関する査定基準を明確化する等、各保険会社が個別会社の利害にこだわることなく英知を結集し、前例にとらわれず新たな措置を業界一致団結して実行することとなった。

こうした動きは、損害調査に限らず、相談対応、広報対応を筆頭に損保業界の全部門に及ぶものであった。

これらの実施に当たっては、各保険会社の担当者が文字通り昼夜の区別なく必死になって業界としての議論を重ねることとなった。

そして、それによって作られた業界としての共通基盤をベースに、各社は、迅速かつ親切、丁寧に保険金を支払うことに関し、徹底的な競争を行った。

ここにおいては、まさに「協調と競争の適切なマッチング」が生まれたのである。

そして、これこそが損保業界が、東日本大震災における地震保険の対応において、世の中から高い評価を得る大きな源泉となった。

東日本大震災の少し後、2011 年7 月13 日に、損害保険労働組合連合会(以下「損保労連」)中執セミナーにおいて、当時の金融庁監督局保険課長白川俊介氏による「金融庁から見た損保業界の課題について」と題する講演があった。

この講演で白川氏は、東日本大震災を振り返り、「今回の震災対応で取り組んだ業界共通の枠組みは、平時においても進展させていくべきではないでしょうか。」と指摘した上で次のように語っている。

「キーワードは『お客さま目線の共通化』です。お客さまから見て本当に競争して欲しい部分と、共通化して便利にして欲しい部分と両方あると思います。各社ばらばらの取り扱いでは不便だと感じる部分には、非競争領域として、可能な限り各社が共通化に向けて努力いただけるとありがたいと思います。」

東日本大震災の体験は、業界だけでなく行政においても、業界としての共通基盤形成の重要性を改めて認識させるものであったのである。

③継続的な業績の低迷

相当の期間、損保業界は業績の低迷にあえいでいる。

その背景には、予期せぬ自然災害の発生や株価の下落等の経営の手が及ばない原因がある一方で、業界自らの努力や工夫によって問題を解決できる分野が存在する。

例えば、製造業において、サプライチェーンの確保やコストの低下のために部品の共通化の動きが生じている。

損保業界においても、「業界協調」による不正請求事案対策の実施や、高齢ドライバーによる自動車保険の損害率上昇対策等、各社が単独で実施するよりも業界として協調することによって効果的な対応が可能となる分野が多く存在する。

長く続く業績低迷に対する処方箋として、「業界協調」による様々な施策の実行の必要性に関し、個別の保険会社の枠を超えた認識が広がっているのである。

転載部分以上

次回予告

次回は「共通化・標準化」へと歩みを進めていく上での適切な業界協調について考えていく記事になります。

↓次回Vol.6はこちら
損害保険事業における「共通化・標準化」の意義と今後の展開 Vol.6 「共通化・標準化」への歩み 適切な業界協調とは① | 企業代理店port (kigyodairiten-port.com)



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