損害保険事業における「共通化・標準化」の意義と今後の展開 Vol.1 はじめに

保険業界・時事

先日、以前勤務していた会社の上司であった栗山泰史氏に20年ぶりにお会いした際に、最近の損害保険業界において起こっている出来事について同氏のご意見をお伺いする機会がありました。

そのきっかけで、以前に同氏が執筆された『損害保険事業における「共通化・標準化」の意義と今後の展開』と題するレポートを共有していただきました。

2013年のレポートではありますが、デジタル化が進展しつつある現在においても大変参考になる内容であると思い、本メディアにてもご紹介させていただきます。

企業向け保険の価格調整問題(カルテル疑惑)が取り沙汰されている中だからこそ参考になる部分があるのではないかと考えています。

本記事は栗山氏執筆のInswatch Professional Report【第112号】2013.02.22【損害保険事業における「共通化・標準化」の意義と今後の展開】を、許可を得て転載する記事であり、複数回に分けて掲載をしていきます。

長編となっているため、Vol.1として序文を掲載します。

以下転載部分

はじめに 

「共通化・標準化」の大きなうねりが損保業界に生じている。

一般社団法人日本損害保険協会(以下、「損保協会」)の第六次中期基本計画(2012 年度から2014 年度までの3 年間)においても「共通化・標準化の推進による消費者利便の向上と業務効率化」が重点課題の一つとして採り上げられている。

筆者が損保協会に職を得たのは2009 年である。今から数えて、ほんの数年前のその当時でさえ、「共通化・標準化」は、損保業界においてほとんど市民権を得ていない状況であった。

むしろ、保険会社間の競争による個別化の進展と独禁法への抵触の恐れから、「共通化・標準化」は出来る限り狭い範囲に留めるべきという考え方が主流をなしていた。

東日本大震災の体験を経て、今、「共通化・標準化」は、損保業界としての大きな課題となっている。

しかし、実は「共通化・標準化」は決して新しい考え方ではない。

かつて、損保協会の業務の多くは「業界協調」すなわち業務の「共通化・標準化」を実現するためのものであり、各保険会社は基本的にこれを尊重していた。

それが自由化、規制緩和を経て大きく変化し、そのほとんどが廃止されることとなった。

古い「共通化・標準化」は捨て去られ、新たな「共通化・標準化」が再評価され、損保業界の重要な課題として生まれ出ようとしている。

本稿では、「共通化・標準化」を巡る歴史、これが再評価されることとなった背景、そして、今後の展開について述べたい。

転載部分以上

次回予告  

次回は共通化や標準化の前史ということで、保険自由化前の「業界協調」に関して、損保協会が果たしていた役割や使命について触れていきます。

↓次回Vol.2はこちら
損害保険事業における「共通化・標準化」の意義と今後の展開 Vol.2 「共通化・標準化」の前史 保険自由化前の「業界協調」 | 企業代理店port (kigyodairiten-port.com)


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